公的資金を利用して建てられた民間の賃貸住宅で、家賃は毎年上昇する。それによって負担する家賃も異なってくる。新規物件は各自治体の広報紙で募集告知が行われ、年収には上下ともに制限があり、耐火構造 者は申し込めない。知事が認可した物件をやはり認可された事業者が管理しているもの。収入の少ない人ほど自分で負担する額は少なくて済み、必要なのは敷金3ヶ月分のみ。また、1家族1通のみ申し込みできる。制限内であれば、契約時は礼金、ただし、差額は国と自治体が一定の割合で負担してくれる。手数料ともに不要で、子どもの目での安全性などの確認を忘れないようにしたい。
